【退園せずにすむ方法を考える】

私たちが保育課にお願いしているのは、次の2点です。

①下の年齢のクラスに在籍する
②加配保育士の配置基準を変える

【①下の年齢のクラスに在籍する】

今は、これをやっていただいています。
例えばOくんの通うこども園では、0〜2歳児の乳児クラスは0〜1歳児、1〜2歳児、2歳児の3クラスに分かれています。
Oくんは本来なら1〜2歳児あるいは2歳児のクラスに入るはずですが、市側の判断で0〜1歳児のクラスに在籍しています。3歳の誕生日前に受けた発達検査で発達年齢1歳半くらいでしたので、発達段階に合わせた環境で過ごさせてもらっているのだと思います。

ところが、「3〜5歳児ではこのような対応はしない」というのが市の方針です。

保護者:「来年度も乳児クラスで過ごさせていただきたいのですが…。」
保育課:「できません。最も難しい、ハードルの高いことです。」
保護者:「なぜですか？」
保育課:「年齢ごとのカリキュラムを重視しているからです。」
保護者:「『年齢ごと』を重視している理由は？」
保育課:「豊田市では就学猶予をやっていないからです。5歳児のカリキュラムを経ていないお子さんが小学校に入学することはよくないと考えています。」

愛知県と厚生労働省に確認したところ、年齢別のクラス編成にしなければならないという法規はなく、障害児を下の年齢のクラスに入れたからといって指導が入ることもないそうです。各市町村・園の判断に任されています。

「年齢ごとのカリキュラム」というのは、各年齢の発達段階に応じた内容です。
私たちは、年齢相当の発達段階にない子どもに対しては、それぞれの発達段階に応じたカリキュラムで保育を行うのが自然だと考えています。

現在の園生活に何ら問題はなく、現場の先生方からももう1年乳児クラスで過ごす方がよいだろうとのご意見をいただいています。

あと1年ほど経てば加配保育士配置対象となる発達段階に達するような在園児については、これが最も現実的な対応ではないかと思います。

【豊田市の説明】
豊田市では「障害児」と「配慮の必要な児」に加配保育士を配置している。「障害児」とは、手帳を交付されている児、診断名のついている児である。障害児だけでよいところを、障害児でない(手帳や診断名のない)児にまで加配をつけている。
これは国の基準に従った場合よりも多くの保育士を加配として配置しているのであり、今以上に拡充する考えはない。

【厚生労働省に聞いてみました】
「障害児保育」に関して、国として「障害児」の定義はない。加配を配置する対象児をどう定義するかは、各市区町村に任せている。
厚労省が出している様々な文書にも「手帳交付の有無は問わない」と記載している。低年齢のうちは手帳を交付されていなかったり、診断名がついていなかったりする場合も多いため、「手帳や診断名のある子が障害児」とみなすのは現実的ではない。各市区町村がその子どもの姿を見て判断するのが妥当である。

交付税措置では、各市区町村の保育園等における実際の受入障害児数をもとに、2:1の配置ができるような額を算出している。この受入障害児数は、各市区町村が障害児とみなして報告している数であり、上述の通りその定義は一律ではない。

【近隣の市では】
岡崎市、豊橋市、刈谷市、安城市、みよし市に問い合わせたところ、どの市も手帳や診断名の有無にかかわらず支援が必要であれば加配の対象としていました。

以上のことから、豊田市だけが広い範囲の子どもに加配をつけているとはいえないと考えます。そもそも国は加配対象となる障害児の定義づけをしていないのですから、障害児以外にも加配をつけているとか、国の基準に従った場合より多いといった説明自体、変です。

国は2:1を推奨していますので、「3:1で、対象児も近隣の市並み」の豊田市は改善の余地があるはずです。